第3区に建設されるホーチミン市の革新的新興企業活動に向けての新しいセンター

ホーチミン市(HCMC)に新しい革新的新興企業向けセンターを建設するプロジェクトが、先週第9回ホーチミン市人民評議会の15回目の会議で承認された。

これに従い、このビルの建設は第3地区123 Truong Dinh Streetで 2020年前半から開始される。地上6階、地下4階の総床面積は約20,000m2に及び、費用総額は323億ベトナムドン(約1,390万ドル)に及ぶ。

ホーチミン市科学技術省(DoST)は、このセンターは民間企業が起業支援活動に参加し、スムーズな運用に適したスペースの造営と設計を担う間に政府が必要な土地を提供し、メインビルだけでなく共有エリアの建設を実行するという官民協力のモデルだと述べた。 

DoST長官のグエン・ビエット・ダン氏によると、このオフィスが賃貸オフィスではなく、革新的新興企業の正にセンターとなるには、ここの運用モデルをきちんと決める必要がある。

そのためDoSTは、センターとなるべく効果的に活用される実行可能な推奨事項が集まることを期待し、同分野の科学者や専門家を招き、関連の評議会を組織した。設計者も招かれ、最大限の効率的運用へのスペースを決めるに当たってのアイデア提供を要請された。

CirCO Co working Spaceの社長、ホアン・リン氏が言うにはこの特別なセンターの誕生は、新興起業活動に対する政府の深い関心の象徴であり、そうしたコミュニティのニーズを満足させるべく応えたものだ。彼はまた、このセンターは起業家の人々の政策を支援するものなのだから、大衆と密接につながり、タイムリーに起業家コミュニティの発展を後押しする政策を提供する自治体当局の指定部隊が必要だとも付け加えた。

マイクロソフトのアジアパシフィック部門上級専門職であるフランシス・グエン・テュアン氏は、繋がることと協力することへの活動により、このセンターが他とは違うことを示すと主張した。これにはホーチミン市の当局が、スタートアップエコシステムのメンバーと何回か非公式の会議を行い、持続可能な運用モデルを形成する必要がある。

起業の専門家ヴ・テュアン・アンは、この新しいセンターが経済的利益を追求するのか、それともより革新的な起業サポートに特化するのかはっきりさせなくてはならないと提起した。このセンターは、現代のインフラに沿って長期的な人材トレーニングプログラムを提供するべきである。彼はまた、このセンターは大衆指向のやり方で管理されるべきだともコメントしている。

Tri Groupの社長、リ・テュロン・チェン氏によれば、これからのホーチミン市イノベイティティブ・スタートアップ・センターには、ホーチミン市の開発戦略も含め、あらゆる産業に優先順位を付ける必要がある。ホーチミン市はスマートシティへ移り変わる過程にあり、こうした分野の起業や研究所にもっと特化する必要がある。「選ばれた企業には選べる権利がありますが、特定の重要業績評価指標(KPI)を満たさなければなりません。だから彼等は今でも合理的な管理下での運用が適うように州単位で専門家が必要になるのです」とチェン氏は述べている。

これまでDoSTは1,777の起業プロジェクトをサポートし、そのうち310社がその製品またはビジネスモデルを完成させた。また、550件のプロジェクトが国内だけで無く国際市場に成功裏に発展するのを支援し、その間、280件のプロジェクトの財務的コンサルティングを行った。