日本の企業の人手不足を解消するベトナム人人材
現在、日本の企業の8割弱が人手不足で困っているデータがあります。その人で不足を解消するために、外国人労働者の需要が年々増しています。
しかし解消しない人手不足と、外国人労働者のスキル向上から兼ねてからあった安くて多くの雇用が出来る時代ではなくなってきています。一説には、外国人労働者の賃金水準が同水準となっているデータがあるようです。
日本の企業における人手不足で困っている企業の8割弱（全体の6割強）が必要としている人材は、若手や中堅層を中心とした人材が足りないとしているようです。残りの約2割の企業は全年齢層で人手が不足しているようです。
グローバル企業という政府の政策が奏功しているせいなのか、大企業の終身雇用神話が崩壊しているからかなのか定かではないものの、人手不足に困っている企業の多くは人材育成を行っているものの、ある程度育ってくると転職してしまうというジレンマに陥っているのも事実です。
慢性的な人手不足の解消として、かねてより企業を定年退職したシニア層や主婦などのような女性層だけでなく外国人雇用も重視しているようです。
外国人の採用は大企業に関わらず中小企業など人手不足に困っている企業は、専門的な分野や技術的な分野以外であれば、外国人留学生へのアプローチを行っているようです。以前は中国が圧倒的に多かったのですが、ベトナムやフィリピンなどの東南アジア出身者、韓国、ネパール、インドなど他のアジア諸国にも広がっています。また、日本の留学生だけでなく、海外現地の日本語を学習している大学生（大卒者含む）へのアプローチを欠かさず行っているようです。
現在の人手不足から打破するべく製造業を中心とした中小企業においては、日本語さえ話せれば誰でも雇用するという企業も現れるなど、人手不足の解消は見られません。
そこで一時的な雇用となってしまうかもしれませんが、企業の中には政府が行っている制度の一つ『外国人技能実習制度』を利用して、ベトナムなどの東南アジアの国から若い人材を技能実習生として受け入れる動きが活発になっています。
外国人技能実習制度とは
外国人（ベトナム人）技能実習生受入事業（千葉・東京・埼玉・愛知）
外国人技能実習制度とは平成5年に制度が創設され、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をＯＪＴを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。
かつては1年〜3年だった就労期間も条件を満たせば5年もしくはそれ以上の期間を雇用することが出来るようになっており、今改めて注目されている制度となっています。
